かしわ地域ケア・プラットフォーム

11/13に開催された平成19年第2回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会において、「千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」が可決され、千葉県における後期高齢者医療制度の保険料が決まった。

地域で有償のたすけあい活動をしている団体がある。
たすけあい活動とは、地域で誰もが安心して暮らせるよう、困っている高齢者などの日常生活を支える活動で、それらの団体は住民同士がたすけあうボランティア精神を基本としているが、責任を持って応じるために有償で行っている。
もちろん営利を目的としていないため低額だが、有償にすることにより利用する側にとっても、困った時に気兼ねなく頼めるというメリットもある。

船橋市にある「特定非営利活動法人 ちばMDエコネット」では、千葉県と協働して、発達につまずきのある子、障がいのある子の学校生活をサポートする「ノーマライゼーション学校支援事業」に取り組んでいる。

【広報かしわ No.1299（2007.10.15）より転載】
認知症サポーターとは、認知症の人や家族を見守る応援者です。まずは偏見を持たず、症状について正しく理解し、患者さんやその家族に対して温かい目で見守ることがスタートです。

【広報かしわ No.1299（2007.10.15）より転載】
65歳以上で障害があるかたは、身体障害者手帳の交付を受けていなくても介護保険の要介護等の認定を受けていれば、障害者に準ずるかたとして認定され、税の控除を受けることができる場合があります。

「障害者の権利に関する条約」は、2006年12月13日国連総会にて全会一致で採択された、障害者の人権を明確に保障する初めての国際条約で、2007年3月から署名手続きが始まり20か国が批准した時点で発効する。
日本は2007年9月28日に署名した。

「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」は、行政や事業主、団体、個人など様々な立場の県民が協力し、障害のある方の日々の生活や社会参加を妨げている建物や施設、制度などハード・ソフト両面の障壁（バリア）や、誤解、偏見による不利益な取り扱いをなくし、誰もが暮らしやすい社会づくりを進めるために制定された。
障害者の差別を禁じた全国初の条例で、千葉県議会2006年9月定例会の本会議において全会一致で可決され、2007年7月1日に施行された。

現在、地域において現場に密着して展開できている制度や組織は少なく、特別支援学校、授産施設、作業所等の職員が、個別に地域の企業等と関係をつくり動いているのが実情である。

社会福祉協議会は、社会福祉法109条～111条に規定される「地域福祉の推進を図ることを目的とする」非営利の民間団体で、通常「社会福祉法人」である。

千葉県が設置している福祉総合相談窓口。
福祉サービスのコーディネート、福祉の総合相談、権利擁護などを24時間、365日体制で行う。
健康福祉センターの所管区域ごとに設置されており、県内に14ヶ所設置されている。